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2007年6月16日 (土)

米国ワシントンポストに載せた全面広告

見出しタイトルは”真実”

慰安婦問題で意見広告 櫻井氏ら 米紙に「事実」論証

6月15日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された
「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

 
具体的には、(1)慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定(2)不当な募集を行った業者の処罰(3)インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰(4)元慰安婦らの証言に対する疑問(5)慰安婦の待遇-の5点を「事実」として挙げた。

 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

 同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。
以上は産経新聞の記事。
そして朝鮮系の報道ではどうだったかとゆうと

慰安婦:日本の国会議員ら、米紙に強制性否定の全面広告

 日本の自民党・民主党・無所属議員45人は14日、ワシントン・ポストに全面広告を掲載し、日本軍の性奴隷(慰安婦)動員に日本政府や軍による強制はなかったと主張した。

 議員たちは大学教授・政治評論家・マスコミ関係者などと協力して掲載した「真実」と題された全面広告で、日本による統治時代に日本政府や軍が慰安婦の動員に介入したという文書はないとして、「日本軍が若い女性を性奴隷とした」というマイク・ホンダ米下院議員による決議案内容は歴史的事実とは異なると反論した。

 この広告は逆に、当時の日本政府や軍が「女性を拉致して慰安婦にしてはならない」という命令を下し、女性を慰安婦としたブローカーは処罰を受けたという韓国マスコミの報道もあったと主張している。議員たちはただし一部の軍人が規律を破ってインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として強制的に動員した事実はあり、この軍人は厳格な処罰を受けたと明らかにした。

 広告ではさらに「慰安婦は実際は許可を受けて売春行為を行っていたのであり、その収入のほとんどは日本軍将校に相当するか時にはそれよりも多かった」と主張した。広告はさらに米国で性奴隷の証言をした女性も初めは民間人ブローカーにより捕らえられたと証言していたのに後になって「警察のような制服」を来た人間により拉致されたと述べ、一貫性がないと明らかにした。議員たちは「日本軍が若い女性を性奴隷とした20世紀最大の人身売買事件の一つを犯したという米国下院の決議案は重大かつ故意的な事実の歪曲(わいきょく)」と主張した。日本の議員や知識人たちによるこの広告は米国下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一部とみられている。

 しかし日本の議員によるこの広告は太平洋戦争当時日本軍による性奴隷動員に日本軍や官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の河野談話を継承するという日本政府の公式の立場とは異なっている。

ワシントン=崔宇晳(チェ・ウソク)特派員

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やっと米国下院でマイク・ホンダが盛り上げたいい加減な韓国主張の ”慰安婦の真実”とゆうインチキ意見広告に対しての反対意見を日本人が主張しました。

キタ━━━ヽ(∀゚ )人(゚∀゚)人( ゚∀)ノ━━━ !!!

これは4月26日に同紙に掲載された韓国系団体の「慰安婦の真実」と題する意見広告に対するものです。

ただ残念ながらこの広告は日本政府の国是としてではなく、集まった有志の議員や有識者の方々の手によるものなのです。

マイク・ホンダに代表される韓国・中国系の反日団体のてによる南京大虐殺や従軍慰安婦などの宣伝工作は現在も世界中で展開されています。

阿部首相が訪米する以前のタイミングで何故日本政府が国家予算を使用してでもこのような全面広告を出さなかったのか?ちょっとタイミングが遅かった感は否めません。

それにしても、どうして日本のTV局は日本が従軍慰安婦問題で反対広告を出したとゆう事実を大きく報道しないのでしょうか?。

中国と韓国。彼らは欧米の人々の日本や東アジア問題に関しての無知を利用し、慰安婦問題や日本文化など様々な分野で情報を操作して日本を誹謗中傷し、自分達に都合の良い解釈のみで、間違った歴史認識を世界中に吹聴し植え付けようと現在も活動しています。

中・韓系の穿ったいい加減な解釈による歴史の歪曲や捏造を野放しにしていいわけがありません。

日本も政策や国是として、反日運動に対抗してもっと活動するべきです。

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